熊本地震では、多くの住宅が被害を受けています。家が壊れたのに、住宅ローンだけが残ってしまい、この先どうしたらいいのか？こうした方が、住宅を再建する際に、二重のローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合、今、抱えているローンを免除したり減額したりできる新しい制度の運用が、今月から始まりました。

（対象）

対象は、今回の地震で、熊本県や大分県などで、住宅や勤務先、そして、事業所などが被害を受けた結果、住宅ローンをはじめ、自動車や個人事業のローンなどを返せなくなった、あるいは、いずれ返せなくなる見通しになったという人です。

（仕組み）
金融機関の同意が得られれば、蓄えのうち、最大５００万円と、そのほか再建を支援するための公的な支援金などを手元に残した上で、できるだけ返済をし、返済しきれない分は免除してもらえる仕組みです。自己破産とは違って、ローンを払えなかったという情報が金融機関の側に残らないため、新たなローンを借りることもできて、生活や仕事を再建するための後押しになると期待されています。

（手続き）
具体的な手続きです。
ローンを抱えた被災者の方は、まず、最もたくさんのローンを借りている金融機関に申し出ます。すると、地元の弁護士会などを通じて、無料で弁護士などの支援を受けられます。そして、その支援のもとで、金融機関に必要な書類を提出します。この時点で、金融機関は、ローンの返済を求めることが、一時的にできなくなります。
その後、金融機関側と協議をしながらローンをいくら返して、いくら免除してもらうかの計画をつくります。そして、関係するすべての金融機関の同意が得られたら、最後は、簡易裁判所の特定調停の手続きで内容を確定して、減免してもらうという仕組みです。

（ローン減免の目安）
この制度は、あくまでも、地震の被害によって「ローンが返せない」あるいは、「返せなくなる見通し」になったということが、要件になるという限界があります。その具体的な判断の目安としては、
▼世帯の年収が、７３０万円未満であることや、
▼ローンの返済額と、新たに借りる家の家賃などの負担の総額が年収の４０％以上になることといった、要件が設けられています。しかし、これは、あくまでも目安であって、家族構成や世帯主の年齢、それにローンの残高などを踏まえて、それぞれの金融機関が、総合的に判断するということになっています。

 

被災地のローンを減免するこの制度は、過去の数々の苦い教訓をもとに、ようやくできた制度です。限界はありますが、この制度が最大限に活かされて、１人でも多くの被災者が、重いローンの負担を減らせるよう。そして、希望を持って再建に乗り出せるよう、国や自治体、金融機関、弁護士会などが力をあわせて、取り組んでほしいと思います。

 

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